帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
可能な限り住み慣れた地域で、それまでと同じように暮らし続けることができる環境づくりというのは、行政だけでできることではありませんし、市内の企業さんに対して、やはり復帰して、そしてまた治療しながら仕事を続けていける環境づくりというのも理解と環境を整えていただきたいと思いますし、また東京都などでは、難病やがんで職場復帰した方を支援する事業所に対する助成金制度もあるんです。
可能な限り住み慣れた地域で、それまでと同じように暮らし続けることができる環境づくりというのは、行政だけでできることではありませんし、市内の企業さんに対して、やはり復帰して、そしてまた治療しながら仕事を続けていける環境づくりというのも理解と環境を整えていただきたいと思いますし、また東京都などでは、難病やがんで職場復帰した方を支援する事業所に対する助成金制度もあるんです。
また、多子化につなげるための子育て支援につきましては、従業員の育児休業取得や職場復帰に対する支援などに積極的に取り組んでいる企業を優良事例として横展開し、育児休業の取得促進や子育てと仕事が両立しやすい職場環境づくりの普及啓発に努めております。
◆７番（ごとうみき） 家のローンのこともあり、職場復帰したいが、入園できなかったという方が実際にいらっしゃいます。 そして、これらの抜本的な対策には、私は民間任せではなく、公立保育園の建設が必要だと考えます。特に、東部保育園のゼロ歳児クラスの復活など、日進東エリアの保育定員を増やす必要性があるのではないでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
妊産婦の負担軽減、そして、女性医師の職場復帰の視点からも、産科の遠隔診療に対し、ぜひ様々な観点から検討していただくことを要望いたします。 そして、産科医の確保・育成と遠隔診療などの取組と、これを合わせて妊産婦の負担を軽減し、子供を安心して住み慣れた地域で産むことができる環境を整えていただくことを要望させていただきます。 次に、市販薬オーバードーズ防止策の推進についてです。
具体的な内容でございますが、客観的で厳正な勤務時間管理などの管理の見直しをすること、業務の水準・構造・手順などの見直しをすること、明るく、柔軟で、交わりと創造性を高めるオフィス環境をつくること、部下の健康管理状況を人事評価へ反映すること、不調に陥った場合の職場復帰プログラムを創設することなどの措置を講じてまいりたいと考えております。
人口減少社会を迎える中、限られた職員数で、質の高い県民サービスを提供していくためには、職員一人一人が心も体も健康に働ける環境を整えることは大変重要であり、長時間労働の是正など働き方改革をより一層推進するとともに、メンタルヘルス不調の未然防止や早期発見、休職後の円滑な職場復帰に向けた支援など、総合的な対策を進める必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。
県では、職員の心の健康の保持・増進を図るため、予防対策、早期発見・早期対応及び職場復帰・再発防止といった各局面において、様々なメンタルヘルス対策に取り組んでいます。 具体的には、職員が気軽に相談ができる職員健康相談室や相談専用電話の設置をはじめ、毎年度、全職員を対象としたストレスチェックやメンタルヘルス講習会の実施、保健相談員によるメンタルヘルス巡回保健相談等に取り組んでいます。
患者の体調を考慮しながら、職場復帰の時期をどう決めるかなどは難しい課題です。 そこで、コロナ禍の三年間、使命感で様々な苦悩にも耐えて地域医療を守ってきた医療従事者の皆さんに敬意を表しつつ、お尋ねしたいと思います。 自治労の医療職場で働く組合員へのアンケート調査によれば、この三年間で業務量はどのように変化したかの問いに、七六・九％が増加したと回答。
記 １ 後遺症の早期改善を実現するため、根本的な治療法や診断方法の確立に 向けた調査研究への支援を拡充すること ２ 後遺症の長期化・重症化によって困窮する患者が安心して治療に専念で きるよう、休職、失業等の期間の生活を支えるのに十分な経済的支援を実 施するとともに、職場への復帰や再就職に必要な支援を行うこと ３ 後遺症に対する社会全体の理解を促進させるため、症状の重さや持続期 間、職場復帰時
育児休業を約１年間取得した女性消防士は、職場復帰の際に日勤を希望し配置してもらい、さらに子育て中も休みを配慮してもらったと話されておりました。この支援プログラムを見てみても、働きやすい職場環境であることが理解ができました。本市も今後このように育児休業の支援プログラムを作成して、充実を図ってほしいと思っております。
リハビリ出勤及び復職時の職場復帰については原則として、現職場となりますが、本人の希望や様々な事情により他の部署で実施する場合や現職場以外で復職する場合もございます。 ○瑞慶山良一郎議長 稲嶺隆之議員。
陽性者あるいは濃厚接触者となった職員については、国の定めている療養期間に基づき自宅療養をしており、症状が回復した後に職場復帰をしております。クラスターの関係でございますが、現在、本町におけるクラスターの発生については、県から報告を受けておりませんので、ないものと考えております。
また、実際の休務者については本人同意の上、本人及び総務課の保健師等が主治医と面談を行い、今後のケアや回復後の職場復帰の在り方、復職に向けたならし勤務等が適正に行えるような取組も行っております。
一方で、会社から、職場復帰時に陰性証明を求められているというお問合せを、現在もまだなお頂いております。このため、特に今、感染者数や入院者数が増加して、外来診療も含めて医療機関に負荷がかかっている状況の中で、陰性証明を求める事業所があることは残念に思っております。 先般、再度、経済団体や業界団体を通じて周知依頼を行ったところです。
休職した教員への職場復帰に向けた適切なフォローとともに、そうなる前の予防策が重要と考えております。私は今年で60歳ですけれども、このようなストレスの多い社会の中では、教員ではないですが周囲の多くの人が鬱状態になっているということをよく聞くわけであります。
休職者の職場復帰については、周りの配慮やらいろいろ必要かもしれませんが、そんな温かい職場づくりをするという観点からも一層の取組をお願いしたいと思います。
この場合、保護者の雇用形態によって条件は異なりますが、産休、育休からの職場復帰は１年程度が多く、他の年齢よりも１歳児の申込みが多い状況にあります。 近年は、これに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世帯の収入減少等に伴う将来への不安等を理由に早めの職場復帰を望む保護者が増えており、育休取得の可能期間を短縮して保育を希望する方が増加したものと考えております。 ○工藤日出夫議長 今関議員。
育休を１年で終えて職場復帰する女性社員が増加する現在、１歳から３歳未満の未満児を見てくれる場所が必要なのです。さらに、３歳から６歳児は延長保育が必要です。早朝の７時から９時、また夕方19時までの延長保育が必要となってきています。
さらに、本年６月には、同ハンドブックの続編でもありますコミュニケーション編を作成いたしまして、本人と職場が協力して育児休業取得から職場復帰までをスムーズに進めるために必要なコミュニケーションの促進を図っております。
市内の事業者等にも死産後の職場復帰について必要な情報等の周知が必要と思われますけれども、担当としてはどういうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。